ファクタリングのトラブルは悪徳業者による悪質なものと、利用する経営者の知識不足によるものがあります。

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ファクタリングでのトラブル

 

ファクタリングでのトラブルはファクタリング会社を相手にしたパターンと売掛先を相手にした2種類があります。

 

どちらも経営者にとっては避けないといけないトラブルです。

 

ファクタリング会社を相手にしたトラブルは、悪徳会社による業者側の悪意があるものと、利用する経営者がファクタリングの注意点を理解していないことが原因のものがあります。

 

売掛先を相手にしたトラブルは3社間ファクタリングの交渉によって信頼を失ってしまうことです。

 

 

ファクタリング会社を相手にしたトラブル

 

ファクタリング会社を相手にしたトラブルは以下の事例があります。

 

  • 法外な手数料を取られた
  • 諸費用や契約のルールを把握していなかった
  • 詐欺や違法行為をされた

 

貸金業法や銀行法で上限金利が定められている融資とは違い、ファクタリングは法整備がしっかり行われていません。

 

手数料の上限設定はなく、業者によって手数料が10%以上変わることもあります。

 

ファクタリングで失敗しないためには、割高な手数料を提示された際に他社としっかり比較することです。

 

また、ファクタリングは買取手数料のほかに、諸費用が発生したり最低契約期間を設けられる場合があります。

 

よくあるトラブル事例では、郊外からファクタリング会社の訪問サービスを利用した際に出張費用を取られることです。

 

遠方の業者を利用する際は、面談前に条件交渉をしっかり行っておく必要があります。

 

詐欺や違法行為で多いのは、ファクタリングによる資金調達を相談したら違法な融資を提案されたり、個人(企業)情報の悪用があります。

 

重要事項の説明をしっかり行われないケースもあるので、ファクタリングを利用する際は業者選びが重要です。

 

特に、赤字決算税金滞納企業でも積極的なファクタリングを行う中小企業のファクタリング業者には注意しましょう。

 

悪徳ファクタリング会社に注意するためには

 

 

ファクタリングによって取引に悪影響が出ることも

 

ファクタリングは売掛先の同意を得る3社間と、売掛先に知られず2社間ファクタリングがあります。

 

3社間ファクタリングの方が手数料は安いですが、話を持ちかけただけで売掛先から信用を失うリスクがあります。

 

欧米に比べて日本はファクタリングの普及率が浅く、ファクタリングの行為自体にネガティブなイメージが浸透しています。

 

ファクタリングを利用しようとしている会社は、経営難に陥っていると思われ、取引の継続に関しての不安材料として捉えられるリスクがあります。

 

当初は同意をしてくれたケースでも、内心は良く思っていなくて少しずつ取引量を減らされることがあるので注意しましょう。

 

手数料の安い3社間で交渉して失敗したら2社間に切り替える考えを持ってはいけません。

 

3社間ファクタリングに少しでも不安があれば、2社間ファクタリングで話を進めるのがセオリーです。

 

 

3社間ファクタリングの契約方法

 

利用するファクタリング会社によって対応が異なりますが、主に売掛先とファクタリング会社が契約をする方法と内容証明郵便による通知の2種類があります。

 

契約は売掛先の手間が発生します。内容証明郵便は訴訟に関連したトラブルで活用することが多い手段なので、しっかり説明をしていない中で売掛先に内容証明郵便が届くとクレームが来ます
(内容がファクタリングに関するものでも、従業員が内容証明郵便を受け取ると誤解を招く)

 

具体的な手続きの説明をせずに3社間ファクタリングの同意を得て手続きを進めると、売掛先からの信用を失う事態になるので注意しましょう。